成年後見制度とは？
成年後見制度は、判断能力が低下した方を法律的に支援し、財産管理や日常生活の契約手続きを行うための制度です。本人の権利を守り、悪質商法などの被害を防止することを目的としています。
対象となる方
- 認知症により判断力が低下した高齢者
- 知的障害・精神障害を持つ方
- 病気や事故などで判断能力が不十分な方
成年後見制度の役割
- 財産管理：預貯金、不動産、年金、保険などの管理
- 契約手続き：介護施設の契約、医療サービスの契約など
- 法的手続き：相続や遺産分割、税務申告、訴訟対応
- 生活支援：日常生活に必要な手続きや支援
成年後見制度の種類
法定後見制度（すでに判断能力が低下している場合）
裁判所が後見人を選任し、本人を支援します。判断能力の程度に応じて以下の3つに分かれます。
- 後見（判断能力がほとんどない場合）
- 財産管理や契約を全面的に代行
- 例：認知症が進行した高齢者 - 保佐（判断能力が著しく不十分な場合）
- 重要な財産管理や契約に同意が必要
- 例：知的障害のある方 - 補助（判断能力が一部不十分な場合）
- 特定の行為についてのみ同意・支援
- 例：軽度の認知症や精神障害者
任意後見制度（将来に備える場合）
判断能力があるうちに、将来自分の後見人を契約で決めておく制度です。将来、判断能力が低下した際に効力を発生させます。
成年後見制度が必要な場面
- 認知症や障害により財産管理ができなくなったとき
- 介護施設への入所契約や医療同意が必要なとき
- 悪質商法の被害を防止したいとき
- 相続手続きを円滑に進めたいとき
成年後見制度の手続きの流れ
- 事前相談
- 本人の状況や必要な支援内容を確認 - 申立書類の作成
- 申立人（配偶者・親族など）が家庭裁判所に提出 - 家庭裁判所での審理
- 裁判所が審理を行い、必要性を判断 - 後見人の選任
- 適切な後見人を裁判所が選び、審判確定 - 後見業務の開始
- 財産管理や契約の支援を開始
成年後見制度に必要な書類
申立時に必要な書類
- 申立書（家庭裁判所用）
- 本人の戸籍謄本・住民票
- 医師の診断書（判断能力を示すもの）
- 申立理由書
- 財産目録（預貯金、不動産、年金などの明細）
選任後に必要な手続き
- 財産の把握と管理
- 年1回の財産報告書の提出（家庭裁判所へ）
成年後見人の主な業務
- 財産管理：預貯金、不動産、年金の管理・処分
- 契約代行：介護施設入所、医療契約、公共料金支払い
- 権利擁護：悪質商法被害の防止、法的手続きの代行
- 裁判所への報告：年1回、財産管理状況を報告
成年後見制度利用のメリット・デメリット
メリット
- 本人の権利と財産を法的に守れる
- 不正行為や悪質商法からの防止
- 介護・医療契約を代理で行える
デメリット
- 裁判所への報告義務がある（手間がかかる）
- 申立てや後見業務に費用がかかる
成年後見制度の費用
- 申立費用：1件あたり約10,000円～20,000円
- 診断書作成費：5,000円～20,000円（医師により異なる）
- 後見人報酬：月額20,000円～50,000円程度（裁判所が決定）
芦澤事務所の成年後見サポート
申立て代行：必要書類の準備から裁判所への申請をサポート
任意後見契約：将来の安心を確保する契約をサポート
後見人業務：財産管理、契約支援、裁判所への報告まで対応
成年後見制度のご相談は芦澤事務所にお任せください！
お客様とご家族の安心を第一に、手続きを丁寧にサポートいたします。