建物に関する手続き

建物の変更・更正登記について

建物の新築・増改築など、建物の状況に変更があった場合には、法務局へ適切な登記が必要となります。

【変更登記】

建物の増築・改築・用途変更・屋根材の変更など、建築の構造や利用状況が変わった際に行う登記です。>/p>

【更正登記】

登記事項に誤りがある場合や、建物面積・構造などが実際と異なっている場合に行う手続きです。誤った情報を放置すると、不動産取引や住宅ローン審査で不利益を被る可能性があるため、早めの更正が望まれます。

【主な対応項目】

変更登記更正登記

建物の分割登記・区分登記について

建物を複数の部分に分けて管理したい場合や、マンションのように一つの建物を独立した複数の部屋として扱いたい場合には、適切な登記手続きが必要となります。

【建物分割登記】

建物の一部を切り離して、複数の建物として登記する手続きです。たとえば、増築してつないでいた部分を物理的に分けた場合や、事務所と倉庫など用途が明確に異なる部分を独立した建物として扱いたい場合に利用されます。

【区分建物表題登記】

マンション・アパートの各部屋のように、ひとつの建物を独立した複数の「専有部分」として扱う際に行う登記です。各部屋ごとに所有権を設定でき、売却・賃貸・相続などの管理が容易になります。

【主な対応登記】

建物分割登記区分建物表題登記

建物の合体登記・合併登記について

複数の建物を一つの建物として扱いたい場合には、「合体登記」または「合併登記」が必要となります。この手続きにより、登記簿上の建物情報を実際の状態に合わせ、不動産管理や売買・相続をスムーズに進められるようになります。

【建物合体登記】

複数の建物が物理的に接続され、構造上一体となった場合に行う登記です。たとえば、隣接していた建物を増築などによりつなげて一体化したケースが該当します。

【建物合体登記】

構造が必ずしも一体化していなくても、所有者が同じ複数の建物を「一つの建物」として登記簿上まとめる手続きです。建物の用途が似ている場合や、管理を一本化したいケースなどで利用されます。

【主な対応項目】

建物合体登記建物合併登記

滅失登記（解体・焼失）について

建物を取り壊した場合や、火災・災害などによって建物が消失した場合には、速やかに「滅失登記」を行う必要があります。

【滅失登記】

登記簿上に残っている建物の記録を削除し、現状に合わせて整理する手続きです。
滅失登記を適切に行うことで、不動産売却、相続の手続きがスムーズになる
固定資産税の計算を正確にできる、将来的な権利関係のトラブルを防ぐなどのメリットがあります。

【主な対応項目】

滅失登記

土地・測量について

土地の正確な境界や面積は、不動産取引・相続・建築計画など、あらゆる手続きの基礎となる大切な情報です。

【境界確定測量】

隣地との境界を明確にするための測量です。土地所有者・隣接地所有者・関係機関との立会いを行い、境界点を正式に確定します。境界トラブルの予防、不動産売却時の資料としても必須の測量です。

【現況測量】

土地の形状・高低差・建物位置など、現在の状況を正確に把握するための測量です。建物の建築計画、造成計画、土地活用の基礎資料として利用されます。

【主な対応項目】

境界確定測量現況測量