相続・遺言・法律に関する手続き

相続手続き一式について

相続人の確定、遺産の調査・整理、相続関係書類の収集、遺産分割の手続き、各種名義変更までを一括して行う手続きです。相続発生後に必要となる一連の流れをまとめて進めることで、複雑な手続きを円滑に行えるようにするものです。

【相続登記】

不動産を相続した際に、法務局で名義を相続人に変更する手続きです。2024年から相続登記は義務化されており、放置すると過料の対象になる場合があります。遺産分割協議書や戸籍一式を揃えて申請し、正式に相続人名義の不動産にする手続きです。

【不動産相続登記】

相続によって取得した不動産の名義を、法務局で相続人へ正式に変更する手続きです。被相続人の戸籍一式、相続関係説明図、遺産分割協議書などを揃えて申請します。2024年から相続登記は義務化され、放置すると過料の対象となるため、速やかな手続きが求められます。

【主な対応項目】

相続登記不動産相続登記

遺言書作成について

遺言書は、ご自身の財産の分け方を明確にし、相続トラブルを防ぐための大切な書類です。

【自筆証書遺言】

自筆証書遺言とは、遺言者が全文・日付・署名を自筆で書いて作成する遺言書です。費用をかけずに手軽に作成できる一方、書き方の不備があると無効になることがあるため、内容や形式の確認が重要です。

【公正証書遺言】

公正証書遺言とは、公証役場で公証人が作成する遺言書です。形式不備の心配がなく、紛失や改ざんのリスクもないため、もっとも確実で安全性の高い遺言の方法とされています。

【主な対応登記】

自筆証書遺言公正証書遺言

家族委託について

家族信託（家族委託）は、ご本人の財産管理や将来の相続に備え、信頼できる家族に財産の管理・運用を任せる制度です。認知症による財産凍結の防止、円滑な財産承継、事業承継などに活用されます。

【家族信託】

家族信託は、財産を「管理してほしい人」から「信頼できる家族」へ預け、決められた目的のために管理・運用してもらう仕組みです。
信託契約を結び、信託財産を信託人（財産を預ける人）から信託受託人（信託財産を管理する人）へ預け、決められた目的のために管理・運用してもらう仕組みです。
遺言や成年後見制度では対応しづらい、「柔軟な財産管理」や「将来の資産承継プラン」を実現できるのが特徴です。
たとえば、
・認知症になった後の財産管理の不安をなくしたい
・事業や不動産を家族が円滑に引き継げるようにしたい
・家族へ段階的に資産を渡したい
といった場合に非常に有効です。

【主な対応項目】

家族信託

成年後見申立について

判断能力が不十分になった方を法的に支援するため、家庭裁判所に成年後見人の選任を求める手続きです。

【成年後見申立】

司法書士は司法書士法に基づき、家庭裁判所に提出する申立書類の作成を行い、手続きの流れを整理してサポートします。
成年後見制度は、本人の財産管理や生活に関する重要な契約行為を安全に行うための仕組みであり、介護施設の入所手続き・預貯金の管理・不動産売却など、日常生活に必要な判断を適切に進めるために利用されます。
ご家族の負担を軽減し、安心して生活できる環境を整えるための制度です。

【主な対応項目】

成年後見申立

遺産分割調停申立・支払督促について

相続人同士で話し合いがまとまらない場合に、家庭裁判所で第三者を交えて解決を図る手続きです。また未払い金の回収を簡易裁判所へ申し立て、迅速に支払いを求めるための手続きです。

【遺産分割調停申立】

遺産分割調停申立は、相続人同士の話し合いで遺産分割がまとまらない場合に、家庭裁判所へ調停を申し立て、第三者を交えて解決を図る手続きです。公平で円滑な合意形成を目指します。

【支払督促】

支払督促は、未払いの貸金や売掛金などを簡易裁判所へ申し立て、相手方に支払いを求める手続きです。裁判よりも手続きが早く、費用も抑えられる方法です。

【主な対応項目】

遺産分割調停申立支払督促